法人のお客様

法人の運営に伴う法務関連事案に対するアドバイスなど、企業の様々な法律問題への対応実績があります。 例えば、取引先からの問合せへの対応、クレーム対応、事業に対する法的な問題点のチェック、改善点についての指摘等の法的バックアップ、契約書の作成・チェック、契約締結交渉等、様々なリーガルサービスを提供させていただきます。

貸したお金が返ってこない。売掛金が回収できない。このような場面で、弁護士はお役に立てます。 内容証明郵便の送付や、訴訟を提起するなどの方法により回収を図ります。また、財産隠しの恐れがある場合には、仮差押手続きを行うこともできます。債権の回収手続は、時間が経てば経つほど難しくなりますので、弁護士にご相談下さい。

従業員から訴訟や労働審判を起こされるなど、会社経営において、労務関係のトラブルはつきものです。 当事務所の代表弁護士である山本は会社勤務の経験もあり、労働問題も重点的に取り扱っております。労働訴訟、労働審判等の経験も多数ございます。 労務関係トラブル発生の予防のための就業規則の作成等についてもご相談下さい。

企業活動を円滑に進めるにあたって、知的財産権の存在を無視することはできません。権利を行使する必要がある場合はもちろん、他社から権利侵害の通告を受ける場合もあります。当事務所では、権利行使、および権利侵害通告のいずれにも対応しております。 また、契約の場面においても、知的財産権についての考慮が必要です。ライセンス契約、共同開発契約などにおいて、知的財産権が大きく関わるのはもちろんですが、業務委託契約等においても、知的財産権を意識した契約書の作成が、思わぬ損失やトラブルを防止するためのカギとなります。知的財産権を意識した契約書の作成や、社内規程の作成なども行っております。 なお、特許・商標の出願業務経験も多数あり、権利化についてのご相談もお受けしております。

証券会社や銀行から、為替デリバティブ、仕組債などを勧誘され、金融商品で予想外の大きな損失を被った場合に、その損害を回復できる可能性があります。 弁護士の山本は、証券会社の勤務経験があり、証券アナリスト資格も有しており、積極的に金融被害の解決に取り組んでおります。

事業承継は、どの企業においても必ず訪れます。その時に向けた適切な準備をサポートします。 現状把握、承継方法の確定、それに応じた事業承継計画の作成後、計画を実行するまでの、一連の業務をお手伝いします。 また、代表者を務めていた方が急逝された場合などの不足の事態に際した迅速なフォローもいたします。

会社の経営が立ち行かなくなってしまい、どうすればいいか分からない、債権者から支払の催促を受けており対応に苦慮している、といったご相談に対応させていただきます。 また、資金繰りに行き詰ってしまったものの、会社を潰したくない、従業員や取引先に迷惑をかけたくない、といった悩みを抱えられた場合にも、弁護士がお役にたてます。 会社の再生や、破産なども、お気軽にご相談ください。

社会のすみずみまでIT化が進んだ今、もはやITと全く無関係な企業は、ほとんど存在しないのではないでしょうか。 ソフトウェア開発契約、システム開発の業務委託契約、電子商取引、利用規約の整備、情報漏えい対策、インターネット上の誹ぼう中傷対応など、IT関連の法律問題は、枚挙にいとまがありません。

弊事務所は、ホームページで例示したものの他、様々な分野での法律問題の解決へ向けた対応が可能です。 法律と関係のないと思われていたことでも、弁護士に相談することで、法律問題だと気付かれる例もございます。 些細なことでも、お気軽にご相談ください。

当事務所では、製造業、小売業、金融業、情報通信業、建設業、不動産業、広告業など様々な業種、かつ中小企業を中心に東証一部上場企業まで様々な規模のお客様の顧問をさせていただいております。 顧問契約の内容については、ご希望に応じた対応が可能です。お気軽にご相談ください。