業務分野Practice Area

やまもと総合法律事務所では、相続、交通事故、離婚、刑事事件などの個人向けから、一般企業法務や債権回収、知的財産権等の法人向けまで、多岐にわたるリーガルサービスをご提供しております。掲載外の案件に関しましても対応可能ですので、こちらよりお問い合わせ下さい。

個人のお客様 法人のお客様

個人のお客様

交通事故
交通事故の被害者になった場合、多くの場合相手方の損害保険会社の担当者と示談交渉をすることになります。しかし、保険会社は、被害者の方がご自身で請求される場合と、弁護士を付けられた場合で、異なる基準を用いて対応し、弁護士を付けないと低い金額の提示をしてくるのが実情です。保険会社の提示に、少しでも疑問を感じたならば、迷わずにご相談下さい。 特に後遺障害がある場合には、金額は大きく変わる可能性があります。弊事務所では、後遺障害等級認定に対して、異議申し立てによる上位等級への変更が認められた例を多数有するなど、交通事故事件について豊富な経験を有しております。 また、弊事務所では弁護士費用特約も利用可能です。損害保険契約の弁護士費用特約をご利用の場合は、お客様のご負担はございません。
相続・遺言
当事務所では、遺言書作成・遺産分割協議・相続放棄・遺留分減殺請求など、相続案件を重点的に取り扱っています。相続は親族間の問題ですから、円満に解決したいものです。しかし相続法には「遺留分」、「特別受益」、「寄与分」といった耳慣れない制度も多く、複雑なものとなっています。そこで親族間で無用な紛争を避け、より良い解決を図るために、弁護士が代理人となりご対応致します。
債務整理 ・自己破産・過払金回収
多額の借金を抱えてお困りの方の、お力になれます。借金の解決には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があります。それぞれの方法にはメリット、デメリットがありますので、当事務所がじっくりとお話を伺った上で、相談者様の生活再建を第一に考えて、適切な方法を選択し、ご対応させて頂きます。 また、消費者金融やクレジット会社などから、長期間借入れていた場合には、過払金を回収できる可能性があります。弊事務所は過払金回収の経験も豊富に有しております。 住宅ローンが残った家だけは残したい、といった悩みにも、個人再生によって対応できる可能性があります。
労働問題
不当に解雇された、残業代が払われていない、といったことはないでしょうか。労働者の権利は、法律で守られています。職場で不当な扱いを受けたら、弁護士にご相談ください。交渉、労働審判、あるいは訴訟などの方法により、解決をできる可能性があります。 当事務所の代表弁護士である山本はサラリーマン経験があり、労働者の方の立場を理解し、親身になってご対応させて頂きます。弊事務所は、労働事件の豊富な経験があります。
建物明渡し・不動産
不動産は通常は生活の基盤となるものであり、資産の中で最も重要なものです。そのため不動産に関する法的紛争は多岐にわたります。例えば不動産を購入したが欠陥があった、売買代金を支払ってくれないといった不動産取引に関するトラブルや、建物を貸したが賃料を支払ってくれない、賃貸借契約が終了したが敷金が戻ってこない、大家さんから立ち退きを請求されている、といった借地借家に関するトラブル、また隣地の人と土地の境界で揉めているという相隣関係の問題等があります。お気軽に弊事務所にご相談ください。
離婚・親権
離婚には1.協議離婚、2.調停離婚、3.裁判離婚があります。夫婦間の協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に対して調停(調停委員を交えて話し合いによる解決を目指すもの)を申し立てることになります。調停でも話がつかない場合に最終的に裁判で決着をつけることになります。このように離婚問題は、解決まで長期間を要する場合があります。同時に慰謝料、財産分与、養育費、親権等の多くのことを決める必要があり、多大な労力が必要となります。離婚等をしたい方、請求されている方、いずれの方につきましても、当事務所は親身になって対応させて頂きます。 また、離婚はしていないが別居している場合の生活費の請求(婚姻費用の請求)や養育費の請求、年金分割など、他の家事手続につきましても、ご相談ください。
金融被害・投資被害
日経平均リンク債などの仕組債、為替デリバティブなど、金融商品で予想外の大きな損失を被った場合に、その損害を回復できる可能性があります。 投資経験の少ない方や、高齢な方が被害にあわれた場合には、特にその可能性は高まります。投資家側の損害賠償請求を認める判例が多数出ております。 弁護士の山本は、証券会社の勤務経験があり、証券アナリスト資格も有しており、積極的に金融被害の解決に取り組んでおります。
成年後見・任意後見
高齢化社会を迎えた現在、ご高齢な方が詐欺の被害に遭うなど、財産管理の問題で悩んだり、家族問題で悩んでいることが多くなっているのではないでしょうか。 充実した老後を本人とその家族が送るためには、このような問題が生じないようにすることが大切です。そのために成年後見制度や任意後見制度の利用が有効な場合があります。 当事務所は、成年後見人の経験を多数有しております。成年後見等の申立、任意後見契約書の作成などにより、老後の問題についてサポートをさせて頂きます。
その他の民事事件
上記以外にも、どのような内容でもご相談下さい。法的紛争は先送りにするほど、こじれてしまうものです。法律と関係がないと思ったことでも、弁護士に相談して法律問題であると気付かれるケースもございます。些細なことでも、お気軽にご相談ください。
刑事弁護
刑事事件は、ある日突然に降りかかってきます。 弊事務所の弁護士は、刑事事件に力を入れており、豊富な経験を有しております。 勾留されてしまった場合にも、早期の身柄解放をするべく、勾留決定に対する準抗告の裁判、示談対応、保釈請求など、事案に即した適切な対応を迅速に行います。 迷っている間も、刑事手続は進行しますので、早めに相談されることをおすすめします。 また、犯罪の被害に遭われた方の事件についても、豊富な経験を有しておりますので、お気軽にご相談ください。

法人のお客様

一般企業法務
法人の運営に伴う法務関連事案に対するアドバイスなど、企業の様々な法律問題への対応実績があります。 例えば、取引先からの問合せへの対応、クレーム対応、事業に対する法的な問題点のチェック、改善点についての指摘等の法的バックアップ、契約書の作成・チェック、契約締結交渉等、様々なリーガルサービスを提供させていただきます。
債権回収
貸したお金が返ってこない。売掛金が回収できない。このような場面で、弁護士はお役に立てます。 内容証明郵便の送付や、訴訟を提起するなどの方法により回収を図ります。また、財産隠しの恐れがある場合には、仮差押手続きを行うこともできます。債権の回収手続は、時間が経てば経つほど難しくなりますので、弁護士にご相談下さい。
労務トラブル
従業員から訴訟や労働審判を起こされるなど、会社経営において、労務関係のトラブルはつきものです。 当事務所の代表弁護士である山本は会社勤務の経験もあり、労働問題も重点的に取り扱っております。労働訴訟、労働審判等の経験も多数ございます。 労務関係トラブル発生の予防のための就業規則の作成等についてもご相談下さい。
知的財産権
企業活動を円滑に進めるにあたって、知的財産権の存在を無視することはできません。権利を行使する必要がある場合はもちろん、他社から権利侵害の通告を受ける場合もあります。当事務所では、権利行使、および権利侵害通告のいずれにも対応しております。 また、契約の場面においても、知的財産権についての考慮が必要です。ライセンス契約、共同開発契約などにおいて、知的財産権が大きく関わるのはもちろんですが、業務委託契約等においても、知的財産権を意識した契約書の作成が、思わぬ損失やトラブルを防止するためのカギとなります。知的財産権を意識した契約書の作成や、社内規程の作成なども行っております。 なお、特許・商標の出願業務経験も多数あり、権利化についてのご相談もお受けしております。
金融被害
証券会社や銀行から、為替デリバティブ、仕組債などを勧誘され、金融商品で予想外の大きな損失を被った場合に、その損害を回復できる可能性があります。 弁護士の山本は、証券会社の勤務経験があり、証券アナリスト資格も有しており、積極的に金融被害の解決に取り組んでおります。
事業承継
事業承継は、どの企業においても必ず訪れます。その時に向けた適切な準備をサポートします。 現状把握、承継方法の確定、それに応じた事業承継計画の作成後、計画を実行するまでの、一連の業務をお手伝いします。 また、代表者を務めていた方が急逝された場合などの不足の事態に際した迅速なフォローもいたします。
法人破産・再生
会社の経営が立ち行かなくなってしまい、どうすればいいか分からない、債権者から支払の催促を受けており対応に苦慮している、といったご相談に対応させていただきます。 また、資金繰りに行き詰ってしまったものの、会社を潰したくない、従業員や取引先に迷惑をかけたくない、といった悩みを抱えられた場合にも、弁護士がお役にたてます。 会社の再生や、破産なども、お気軽にご相談ください。
IT関連法務
社会のすみずみまでIT化が進んだ今、もはやITと全く無関係な企業は、ほとんど存在しないのではないでしょうか。 ソフトウェア開発契約、システム開発の業務委託契約、電子商取引、利用規約の整備、情報漏えい対策、インターネット上の誹ぼう中傷対応など、IT関連の法律問題は、枚挙にいとまがありません。 当事務所は、複数のIT関連企業の法律顧問を務めております。システムエンジニアの経験を活かして、これらIT関連法務に取り組んでおります。 また、オープンソースソフトウェア(OSS)のライセンスについて、日々研究をしており、セミナー講師も定期的に担当しております。
その他の法務案件
弊事務所は、ホームページで例示したものの他、様々な分野での法律問題の解決へ向けた対応が可能です。 法律と関係のないと思われていたことでも、弁護士に相談することで、法律問題だと気付かれる例もございます。 些細なことでも、お気軽にご相談ください。
顧問契約
当事務所では、製造業、小売業、金融業、情報通信業、建設業、不動産業、広告業など様々な業種、かつ中小企業を中心に東証一部上場企業まで様々な規模のお客様の顧問をさせていただいております。 顧問契約の内容については、ご希望に応じた対応が可能です。お気軽にご相談ください。
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